組合沿革

平成2年12月設立登記
平成3年1月栃木県知事認可
栃木県指令商振第468号
2月栃木県中小企業経友会事業協同組合として設立
外国人研修生受入事業開始
経営情報各種情報提供開始
平成5年9月日本道路公団高速道路通行料金別納制度申請
同制度開始
平成7年6月中小企業倒産防止共済事業開始
平成10年7月高速利用料金回収システム変更
平成11年7月活動エリア追加改訂1都8県
(東京都・神奈川県・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・福島県・山梨県)
平成14年10月組合名称を東日本中小企業経友会事業協同組合に変更
活動エリア追加改訂
(北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・新潟県・長野県・静岡県•愛知県)
平成20年3月活動エリア追加改訂(岡山県・山口県)
平成22年6月無料職業紹介事業の許可 09-特-000005
平成29年11月特定監理事業の許可
(技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を目的とした)
平成31年3月一般監理事業の許可
(受入期間が最長で5年に延び、受入人数枠の拡大が可能になりました)
令和1年5月活動エリア追加改訂(福岡県)
令和2年3月登録支援機関の許可
(特定技能外国人の受入れが可能になりました)