組合沿革

平成2年12月  設立登記
   3年 1月  県知事認可(栃木県指令商振第468号)     
   3年 2月  組合設立
  小山市城東1丁目6番33号に事務局設置
  主たる事業として
   外国人研修生受入事業
   教育・情報提供事業を開始
   3年 9月  定款変更  
   4年 8月  定款変更  
   5年 9月  日本道路公団へ申請
  同高速道路料金別納制度事業として開始
 
   5年11月  人間ドック受診制度開始  
   6年 2月  生命共済制度構築
  「中小企業共済」として共済事業開始
 
   6年 4月  宇都宮支局設置  
   7年 2月  定款変更  
   7年 6月  中小企業事業団と提携
  「中小企業倒産防止共済」事業開始
 
   7年10月  全国中小企業団体中央会取扱保険
  「中小企業PL保険」事業開始
 
   8年 2月  日本経済新聞グループ日経BP社と提携
  月刊誌「日経ベンチャー」の組合員購読開始
 
   8年 4月  大田原支局設置  
   8年 5月  事務用品の共同購買事業開始
  文具販売会社ミクニサービス(株)と提携
 
   8年 6月  合同法務部会事業開始  
   8年10月  外国人研修生受入拡大に伴い
  研修生宿泊施設「経友メゾン」購入
 
   9年 2月  各種利用料金割引制度開始  
  10年 7月  高速利用料金回収システム変更  
  10年 9月  自動集金システム変更  
  10年10月  埼玉支局設置  
  10年12月  定款変更申請(広域その他)  
  11年 2月  米穀販売許可取得  
  11年 7月  定款変更許可及び登記  
  11年11月  組合ホームページ開設  
  12年 4月  足利支局設置  
  12年10月  水戸支局設置  
  12年10月  群馬支局設置  
  13年 8月  福島支局設置  
  13年10月  外国人研修生部会 東京本部設置  
  14年 3月  宇都宮支局移転  
  14年 4月  信越・東北支局設置  
  14年 4月  群馬支局移転  
  14年11月 対象地域拡大により、栃木県中小企業経友会事業協同組合から 東日本中小企業経友会事業協同組合に定款を変更し、名称変更  
  15年 1月
水戸支局・埼玉支局・群馬支局・信越支局を東京本部に統合 福島支局・東北支局を大田原支局に統合  
  22年 6月 無料職業紹介事業届出