企業防衛対策事業

組合員事業所の組織力と英知を終結し、事業所防衛策を構じて経営の安定化と活性化を目指します。

１）中小企業共済制度

　役員・従業員のための福利厚生制度で、安い掛金で大きな保証が得られ、死亡退職金制度が充実し、事業所の処理は損金算入（法人）、必要経費（個人）となります。

２）中小企業倒産防止共済制度

　取引先又は連鎖倒産により著しい経営難に陥る事態の発生を防止するため、相互扶助の精神に基づき事業者の搬出による共済制度を確立し、経営の安定に寄与することを目的とした制度です。

３）中小企業PL保険

　中小企業においても「製造物責任法」が施行され、製品の安全対策が一層積極的な取組みが必要となりました。そこで「製品の欠陥」による事故損害賠償を保険により補償する制度として組合は推進しています。

福利厚生事業

グループ損害保険

従業員の就業中の事故に備え、政府労災とは別に独自の補償を行なうプランです。

病気入院補償付き

保険金は労災認定を待たずにお支払い

通勤途中のケガも補償

教育・情報提供事業

経済・経営セミナー

日本経済新聞社グループ等と提携し、中小企業経友会「日経ベンチャー」経営者クラブを中心に各種勉強会や講演会を開催します。方法論に始終しない、柔軟な発想を持つ経営者の創出と育成を目指します。

経営情報・各種情報提供

国、地方公共団体、団体中央会等の中央企業支援策の最新情報をシンクタンクとして情報発信基地を目指します。